離婚について

離婚の種類には3つある?特徴や手続きを徹底解説

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離婚には3つの方式がある

離婚はどのような手続きで成立させるかで大きくわけて3つのシュリがあります。

その3つとは「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」です。

 

①協議離婚

協議離婚とは夫と妻という当事者同士の合意の上で成立する最も簡単な離婚の方式です。

夫婦で話し合いができる状態だとこの協議離婚になります。

 

調停や裁判に比べると時間がかからないことが多く、裁判などで夫婦の間の対立が激しくなる前に離婚できる点げメリットだと言われています。

夫婦の合意によって初めて離婚が成立するのでいかに冷静に話し合えるのかがポイントになってきます。

離婚の話し合いとなるとどうしても感情的になってしまうので、その場の感情に流されることなく、しっかりとお互いの意思を確認していくのが重要になります。

 

ただ相手のことが嫌いになったとか許せないとかで決めるのではなく、経済的な面や環境面も含めて、離婚した後のこともしっかりと考えた上で離婚条件について検討して離婚するべきなのかどうかを考えた方がいいのです。

 

協議離婚で決めなくちゃいけない内容は?

協議離婚には決めるべき内容があります。

①親権者の指定

②監護についての指定

③養育費

④面会交流

⑤財産分与

⑥慰謝料

協議離婚で重要なのはこういったことをきちんとした公正証書として明確な形で話し合った内容を確定して残しておくことです。

法律的に①の親権者の指定以外は離婚の成立後にでも決めることはできます。

ただ、離婚をしてからまた夫婦が会って話し合いをするというのは嫌だという人が多いので、「養育費をちゃんと決めておけばよかった」と泣き寝入りしてしまうこともあるようです。

ですので、特別な事情がない限り、できればこの内容のことを全て離婚前に決めてから正式に離婚をすることをお勧めします。

 

協議離婚の手続きはどうするの?

協議離婚の届け出は、夫婦二人と証人二人以上が署名した書面でするか、これらの人全員で口頭によってしなければいけないとされています。

実際には離婚届という書面を届けによって離婚をすることになります。

 

②調停離婚

当事者だけでの話し合いでは離婚の合意に至らなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになるのが調停離婚です。

しかし、調停は家庭裁判所で調停委員を交えてしますが話し合いであることは変わらず、最終的に夫婦が合意しなければ離婚は成立しません。

これは最終手段である裁判離婚をするためには調停をしないといけない原則になっていて「調停前置主義」と呼ばれます。

 

調停申立書が必要

調停離婚をするためには、「調停申立書」を作って家庭裁判所に提出する必要があります。この「調停申立書」には記載する事項があって、

①同居開始時期及び別居開始時期、子供の有無と生年月日など

②離婚原因

③未成年者がいる場合の親権に関すること

④未成年者がいる場合の養育費に関する事項

⑤財産分与に関すること

⑥慰謝料に関すること

⑦年金分割に関する事項

⑧その他の事項

もし相手に暴力を振るわれていたり別居している場合で住所を教えたくない場合は、裁判所に対して申告をすれば大丈夫です。

 

調停の手続きはどうするの?

離婚に関する調停は一回だけで終わることは少ないのです。

一般的には3〜4時間の調停期日が開かれて1〜2か月間、次の調停まで間隔が空くのです。だから離婚が成立するまでにはそれ相応な時間がかかることは覚悟しておいたほうがいいかもしれません。

一回の調停はだいたい2〜3時間かかります。

また調停は裁判とは違い、夫婦二人の合意によって解決をするものですので、「不調」といって調停は終わってしまう場合もあります。

調査委員に見守られながら、相手との解決の道を探っていくのです。

 

調停はどうなれば終わり?

無地に調停でパートナーと解決策について合意できた場合には「調停調書」が作成されます。これは裁判で決定したものと同じ効力を持ちます。

これに対して不服であれば、離婚裁判を提起して裁判で離婚をするかどうか決めるのです。

 

③裁判離婚

夫婦の間の協議でも離婚の話はまとまらず、家庭裁判所の調停でも解決ができなかった場合は家庭裁判所で裁判をすることになります。

裁判離婚とは、夫婦の間で合意がなくても裁判所が判決によって強制的に離婚を成立させることができるのです。

つまり、調停は違い、どちらかに異論があっても最終的に離婚するかどうかが必ず決まるのが裁判離婚なのです。

 

裁判離婚になるのはどんな時?

①夫婦の間で調停をしたが離婚の合意にならなかった

②夫婦間で離婚については合意しているけど、財産分与や子供の親権でもめている時

③夫婦間の合意はあっても相手が主張する離婚原因に納得できなくて自分の主張する離婚原因で離婚を求める時

こういった時には裁判離婚に発展します。

お互いに納得して離婚が成立すればそれに越したことはないのですが、そういうわけにもいきません。

だから裁判離婚で決着をつけるのです。

 

裁判にかかる時間

調停で話が進まず、離婚裁判まで進んだ場合、決着がつくまで1年近くかかるケースもあるのです。

特に相手が離婚原因を全面的に否定している場合や、親権で夫婦間の意見が合わない場合には裁判が長引くことがあります。

さらに他の裁判と同じように一審の判決に納得いかなれば、もう一度裁判を行う控訴もでき、次の判決にも納得いかなければ上告といってまた裁判になることもあるのです。

 

まとめ

以上3つは離婚の特徴と手続きでした。

すんなり離婚できるケースもあれば、話がこじれ長期間にかかる場合もあります。

また途中で夫婦双方が和解に応じる和解離婚とい手段もあります。

離婚の特徴やどう進めていけば有利なのかをしっかり見極めておいてくださいね!

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